高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 教育福祉常任委員会−01月24日-01号
家賃の半分、上限２万円を補助して、どれだけ保育士や介護士が集まるかというのは、私もちょっと想像がつきませんけれども、いずれにせよ、そうしたケア労働者の確保というのは重要なテーマだと思いますので、積極的な運用をお願いしたいと思います。 最後の１点いいですか。これは教育委員会に伺います。
家賃の半分、上限２万円を補助して、どれだけ保育士や介護士が集まるかというのは、私もちょっと想像がつきませんけれども、いずれにせよ、そうしたケア労働者の確保というのは重要なテーマだと思いますので、積極的な運用をお願いしたいと思います。 最後の１点いいですか。これは教育委員会に伺います。
慢性的な人手不足の中で、ケア労働者は長時間労働を強いられ、夜勤を含んで16時間連続勤務などの苛酷な労働環境で働いています。同時に、ケア労働者の収入は先進国の中では非常に低く、比較的給料がいいと言われている看護師でもＯＥＣＤの約８割、アメリカの約半分となっています。 本請願では、医師、看護師、介護職員の配置基準の見直しと大幅増員、そして処遇改善を求めています。
人手不足が長年続いている状況を解消するため、看護師の賃金など、ケア労働者の処遇改善は待ったなしの状況にあり、16時間を連続で働き続けなくてはならない過酷な長時間労働や、寝る間もないほど極端に短い勤務と勤務の間隔などを解消するため、労働時間規制を含めた実効性のある対策は、猶予できない喫緊の課題です。
そうした状況下で、いわゆるケア労働者は夜勤を含む長時間労働を強いられ、16時間連続勤務などの過酷な労働環境で働いています。同時に、ケア労働者の収入は先進国の中で一番低く、比較的高収入と言われる看護師でもＯＥＣＤ平均の約８割、アメリカの約２分の１となっています。 本請願では、医師、看護師、介護職員の配置基準の見直しと大幅増員、そして処遇改善を求めています。
労働基準法に規定される女性労働者の産前産後休業制度は、妊娠４か月以上であれば、流産、死産であってもこの規定に該当になり、産後休業の対象となる制度でございますが、国の制度ということもありまして、現在は厚生労働省や群馬労働局において、ホームページなどで制度内容を周知しているところでございます。
次に、コロナ禍における外国人労働者の置かれた状況についてお伺いいたします。今や外国人労働者は 市内中小企業にとって欠かせない人材となっておりますが、本市における外国人労働者の受入れ状況について、コロナ禍の影響は出ているのかをお伺いいたします。 ◎商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
現況の企業の採用状況を見ますと、売手市場、いわゆる労働者のほうが強いという状況にありまして、中小零細企業の人材確保は喫緊の課題であります。また、人口減少に起因する労働人口の減少や大学等卒業後も都心で就職してしまう現状にあり、こうしたことを抑制する効果が大きいと考えられます。
人手不足が長年続いている状況を解消する│ │ │ために、ＯＥＣＤ平均以下の看護師の賃金収入など、ケア労働者の処遇改善は待ったな│ │ │しの状況にある。
労働者の暮らしを守ることはもちろん大切なことですが、最低賃金引上げは事業主にとっての負担が大きく、雇用維持の困難や採用活動の低迷などにつながり、人手不足に陥る心配の声なども聞こえてきます。まだまだ先行きが見えない状況が続きますが、本市におきましては、これまで同様、本市の事業者は本市で守るという強い気概を持った市政運営が強く求められているように感じます。
年収200万円以下の官製ワーキングプアに置き換える職員政策は、全体の奉仕者として従事する公務員労働の質を下げ、民間企業の労働者の非正規化を進める賃金抑制にもつながります。多様な市民要求を把握して政策に反映させるべき、この責任を負う窓口職員体制を一層充実し、市民サービスを高める補助手段として活用すべきです。正規職員を増やしていくことを求めます。 特に教育、保育部門では職員の非正規化が進んでいます。
ところが、労働者の賃金は、第２次安倍晋三政権が発足した２０１２年度からの推移では、１．０５倍にしか増えていません。菅・岸田自公政権が国民の命や中小企業の経営より大企業のもうけや軍事費を優先し続けてきたからこそ、市民の命と暮らし、中小企業の経営を本気で守る手だてが太田市に求められたのが２０２１年度だったことを申し上げるものです。
渋川市の国保加入者は、自営業者、年金生活者、非正規労働者等で占められていると思います。今も所得に比べて高い国保税を払えない世帯が多くあります。令和３年度の国民健康保険特別会計は、決算では黒字であります。基金は、昨年14億4,000万円ありました。今年度は15億1,000万円と国民健康保険基金も増える状況です。この一部を活用すれば、１世帯１万円の引下げも可能です。
さて、民間労働者の賃金指標の一つとして最低賃金制度があります。今年度分の答申なども含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
また、本市における対策といたしましては、昨年度から独自の取組であるまちなか経済情報センターがございまして、事業者はもちろん、労働者に対しましても幅広く相談を受け付ける体制を整えております。相談内容によりましては社会保険労務士などの専門家へつなぐこともできますので、きめ細かに対応していきたいと考えております。 ◆委員（小野聡子君） はい、ありがとうございます。
日本の労働者の働き方、非正規雇用や30年間も賃金が上がらないことが結婚したくてもできない、子育てしたくても経済的に自信がないといった大きな理由もあると思います。また、祖父母も共働きで、核家族世帯が多くなり、総働きで子育てが親から子へ受け継がれないで、孤軍奮闘している若いママもいます。 渋川市は、妊娠から18歳まで一貫して子育てを支援していく方針を持っています。
◎行政事業部長（鈴木聡） メンタルヘルスケアの窓口体制でございますが、外部委託によるストレスチェック事業の実施や産業医による長時間労働者への面談等を行っております。さらに今年度からは、新設した行管総務課が窓口となって、職員からの相談を直接受ける体制を整えております。 ○議長（岩崎喜久雄） 板橋明議員。
しかし、緩やかとはいえ、労働者の実質賃金は横ばいという中で、実体経済とは裏腹に増税が続けられてきました。幾ら固定資産税の負担を緩やかにして課税しているとはいえ、税負担が増えることに変わりなく、市民の家計を圧迫することになります。ましてや土地を売却して利益を上げるために土地を所有しているのではなく、宅地は土地を所有し、その土地において生活のために土地を所有しているわけです。
審査の主な内容ですが、最低賃金程度で働くパート社員の派遣労働者などが生活の困窮に追い込まれている。８時間働けば人間らしく暮らせるためには、時給1,500円が必要だと試算されているが、群馬県の最低賃金は865円である。また、最低賃金の地域間格差が都市部への人口流出を招き、地方の人口減少と高齢化を促進し、地域経済を疲弊させる要因の一つとなっている。
長時間労働者の産業医による面接が義務づけられることになり、本市においても職員の精神面の負担を考慮して、一定の基準を超える時間外勤務を行った職員を対象に産業医の面接、指導を実施しております。職員１人当たりの月平均時間外勤務時間数は、令和元年度が７時間をピークに、令和２年度では6.5時間と僅かではありますが、減少をしております。
岸田文雄首相は施政方針の中で、新自由主義からの転換を看板に掲げ、労働者の賃金を上げることを景気回復の柱と位置づけています。経団連も、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げを実現していくことが期待されると報告しています。